事業内容

まずはオーナーのお気持ちが最も重要です。どの財産を誰に引き継がせるのか、他の子供たちには何を残すのか、これらの財産の中に重要な「事業」が入り込んでいるのです。この「事業」を上手に引き継がせること、これが一番の命題です。

いくら相続税がかかるのか、何を残し、何を処分するのか。相続税の試算からスタートし、その結果をもとに、株価引き下げや納税資金対策などを検討します。また、誰に何をどのようなカタチで残したいのかを伺い、事業承継策案を立案します。事業会社の場合には、会社支配権等の金銭だけでは表せない重要な項目もあります。事前に充分な相談とシミュレーションを行った上で、真に効果のある対策をご提案いたします。

事業会社を取り巻く環境は複雑です。その中に株式対策が必要な会社が多いことも確かです。特に複雑な株主関係を保有しているところも散見されます。株主の持ち株比率をどのようにしていくのかが重要なポイントです。会社の現状とこれからの事業展開の計画をもとに、経営者サイドに立った「資本政策」を作成し、株主との交渉の際に交渉材料として活用いただけます。

オーナー経営者が保有する株式の承継にあたっては、税負担の問題も重要です。非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の活用ご提案から、認定申請及び申告業務、その後も継続する届出書の提出をサポートいたします。

民事信託は自己の財産を信頼できる家族などに託し、あらかじめ定めた信託契約に従って、管理・処分・承継をする財産管理の手法です。
事業承継の場面でも、民事信託によって相続対策や議決権の集約、遺言の代用としての活用が可能です。お客様の状況や目的に応じた最適な信託組成をサポートします。

事業規模の拡大、経営基盤の強化を図るためによく用いられる再編手法です。税制適格判定、合併比率の算定、合併に伴う会計処理、合併に伴う税務申告など、実行に当たっては多くの留意点があります。

特定事業部門の分社化や不採算事業の切り離しなどに使用される再編手法がよく用いられます。合併同様、多くの留意点があるため、事前のプランニングが重要です。

ある事業部門の譲渡を行う場合に、事業譲渡がよく用いられます。会社分割でも事業譲渡と同様の効果を持たせることができますが、どちらがより有効であるかは状況により異なります。

持株会社の設立、100％子会社の創設に用いる再編手法によく用いられます。合併・会社分割同様、多くの留意点があるため、事前のプランニングが重要です。

持合株式の解消や孫会社を子会社化するために用いられる手法です。現物分配も組織再編税制の一環として位置づけられており、100％子会社から親会社への適格現物分配であれば、法人税課税なしで資産を移転することができます。

事業の拡大・縮小を端的に実行するためには、会社の増資・減資が最も有効な場合があります。なお、資本金が1億円を超えると、法人税では中小法人の優遇措置が受けられない、事業税では外形標準課税の対象となるなど、税務的なデメリットがあります。

親会社が子会社や関連会社を整理・解散するにあたり、特別清算手続きを利用する方法があります。なお、100％子会社を清算する場合とその他の子会社を清算する場合とで、親会社の税務上の処理が異なってきます。100％子会社の清算であれば、親会社において株式消滅損は計上できませんが、一定の要件を満たせば子会社の繰越欠損金を引き継げます。逆に、100％子会社の清算により、親会社自身の繰越欠損金を利用できなくなる可能性もあります。

親会社が税務上のメリットを活用でき、またいち早く清算手続きを完了させることができるスキームの立案と実行サポートを行います。

平成13年10月の商法改正により、金庫株（自己株式）の取得が原則自由になりました。支配株主の持株割合が高い方が、容易に再編を行うことができますし、自己株式を再編の対価に充てることもできます。
より機動的な組織再編をスムーズに行うために、自己株式を活用した事業再編の立案と実行のサポートをしております。

個人・法人、相続等、税金の種類を問わず、各種の税金に関する申告を承ります。

最近の経営環境の変化が激しい時代には、いち早く業績を正確に把握する必要があり、素早く対応していかねばなりません。会社の経営管理・意思決定に資するよう月次・年次決算の資料を提供いたします。

財務体質の改善を図るため、有利負債の圧縮によりバランスシートのスリム化を図り、営業キャッシュフロー向上を図るプランニングとその実行をサポートいたします。

個人・法人、相続等、税金の種類を問わず、各種の税金に関する相談を承ります。

事前の準備、調査現場での対応、事後の処理にいたるまで、経験豊富な税理士がきめこまやかに対応いたします。

設立時の届出から、代表者変更、住所移転、増資等がある場合は、所轄税務署、都道府県税事務所に対して届出書の提出が必要になります。各種税務関連の届出書の作成、提出業務を代行いたします。

法定調書の作成業務や源泉徴収業務の一部代行を行います。

グループ法人税制の導入により、グループ全体の税務戦略を視野に入れたマネジメントが重要になりました。このグループ法人税制の活用メリットを活かした戦略のご提案から事業再編につながるアドバイスをいたします。また、100％グループ法人間の資産譲渡、配当、寄附などの取引については、税務調整に伴うグループ全体の内部管理・税務申告が重要となります。このような管理体制の整備・運用から税務申告の支援を行います。

グループ通算制度は、連結納税制度から移行された制度です。企業グループベースでのタックスマネジメントは、グループ法人経営における重要な経営戦略といえます。その導入の検討段階から準備段階、実行段階まで総合的にサポートいたします。

事業の買収・売却や撤退等の意志決定等の経営判断に有用な価値評価、M&Aサポートのアドバイザリー業務及びM&Aサポート手続きの実行支援を行います。

企業のストックに着目した時価純資産価額、フローに着目した収益還元価額、類似業種比準価額、類似会社比準価額等を算定し、売買その他の事由に応じ、その企業の実態にあった株価を算定いたします。
また、事業価値等について、DCF法・DOM法・EVA等をはじめとする各種価値評価手法を用い、多角的かつ合理的な価値算定を行います。

財務・会計面を中心に、買収対象企業の評価に必要な情報を入手・分析し、偶発債務の有無などを確認する等のリスク調査を行います。

事業承継対策の一環として経営権の確保の方策として、持株会が考えられます。すなわち株式分散を防ぐ方策として、または株式をとりまとめる方策として有効と考えられています。通常は民法上の組合として設立します。持株会の設立準備から設立・運営・計算方法の指導まで行います。

事業再編、M&A、不動産取得・売却、事業承継、相続他あらゆる場面において、有効なタックスプランニングとその実行をサポートいたします。

誰しもいつかはお亡くなりになり、相続が発生いたします。お客様のご要望をお聞きしながら、相続人の確定、相続財産の調査及び評価、遺産分割協議のアドバイス、相続税申告書の作成等を行います。また、必要に応じて延納・物納申請や自社株・農地等の納税猶予制度の適用も行います。

相続税の申告が不要な場合でも、遺産分割協議や財産の名義変更は必要です。
不慣れな手続きに不安を感じる方やお忙しい方のために、相続財産目録の作成や遺産分割協議書に基づく財産の名義変更などをサポートいたします。

平成20年12月1日新しい公益法人制度が始まりました。新制度においては、社団法人・財団法人の設立がこれまでよりも容易になりました。一般社団法人・財団法人は株式会社と同じように登記のみで設立することができ、その後、一定の基準をクリアすれば、公益社団・財団法人となることができます。
・社団法人・財団法人設立の手続き
・財産寄付時の税務サポート
・公益認定申請書類の作成サポート

法人設立後の会計・税務業務をサポートいたします。
・通常の会計処理や決算業務に関するご質問対応、指導
・毎事業年度、定期的に作成する書類の作成サポート
・理事会等の報告資料作成支援
・公益法人に関する情報提供

法人の望ましい運営体制構築のため、営利転換や事業譲渡、合併に関するご相談をお受けします。スキームの作成やシミュレーション等、実行までのお手伝いをさせていただきます。