来年１月から適用の加算税制度の見直し
- 賦課割合の変更と過重措置の創設に注意！
平成28年度税制改正において、加算税制度について、(1)加算税の賦課割合の変更、(2)加算税の過重措置の創設、という２点の見直しが行われている。
いずれも来年29年１月１日以後の法定申告期限が到来する国税について適用されるので、改めて見直しの内容を確認し、注意したい。なお、今回の改正では、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を対象とし、不納付加算税については見直しの対象にはされていない。
加算税の賦課割合の変更については、調査通知以後かつ更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税について、改正前は不適用だったものが、改正後は５％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は10％）、また、調査通知以後かつ更正予知前にされた、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税について、改正前は５％だったが、改正後は10％（納付すべき税額が50万円を超える部分は15％）とされた。
加算税の過重措置の創設では、期限後申告や修正申告（更正予知によるものに限る）、更正、決定等があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限る）又は重加算税を課されたことがあるとき（以下「一定の場合」）は、その期限後申告等に基づき課する両税の課税割合にそれぞれ10％加重する制度が創設された。
具体的には、期限後申告等に基づき課される無申告加算税（一定の場合に限る）は、改正前の15％（納付すべき税額が50万円を超える部分は20％）から、改正後は25％（納付すべき税額が50万円を超える部分は30％）、また、期限後申告等に基づき課される重加算税（一定の場合に限る）は、改正前の過少申告加算税・不納付加算税が35％、無申告加算税が40％から、改正後は同45％、同50％とされている。
