法人の黒字申告割合は５年連続の増加
- 申告所得総額は過去最高の61.5兆円
国税庁が発表した平成27度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から0.9％増の304万８千法人で、うち27年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.1％増の282万５千法人だった。その申告所得金額は同5.3％増の61兆5361億円、申告税額の総額も同1.9％増の11兆3844億円と、ともに６年連続で増加し、申告所得金額の総額は過去最高となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して32.1％となり、５年連続の増加となった。黒字申告割合は、２年連続で30％台となっている。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、平成10年度から18年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
６年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて0.6％減の6785万円となった。一方で、申告欠損金額は同5.1％減の13兆7118億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同4.1％減の715万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。
ちなみに、これまでの申告所得金額のピークは前年度平成26年度の58兆4433億円、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2791億円である。
なお、平成27事務年度（平成27年１月～平成28年６月）における源泉所得税等の税額は17兆9417億円で、前事務年度に比べ7.5％増加し、６年連続の増加となった。
これを主な所得についてみると、「給与所得」の税額は10兆2770億円（前年対比3.6％増）、「配当所得」は４兆6196億円（同17.2％増）、「報酬料金等所得」が１兆1974億円（同1.9％増）となっており、「利子所得等」（3967億円、同▲12.9％減）以外は全て増加している。
