税率下げで法人実効税率は28年度29.97％
- 資本金1億円超法人の外形標準課税を拡充
昨年末に平成28年度税制改正大綱が取りまとめられ、平成28年度改正の全貌が明らかになったが、法人税関係の改正では、27年度改正に続く法人税改革として、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税が見直され、国・地方を通じた法人実効税率は、28年度から20％台に引き下げられることとなった。
(1) 法人税率・法人実効税率の引下げ
現在の法人税率23.9％が、28年度で23.4％、30年度で23.2％に引き下げられる。また、外形標準課税適用法人の所得割税率が引き下げられること等から、現行の法人実効税率32.11％は、28年度から29.97％と、20％台に引き下げられることとなる。
(2) 外形標準課税の拡充
資本金１億円超の外形標準課税適用法人について、28年度以後の標準税率が見直される。所得割の標準税率が引き下げられる一方で、付加価値割・資本割の標準税率が引き上げられる。
（ ）内は地方法人特別税を含んでいない税率
また、法人事業税の制限税率は、現行の「標準税率の1.2倍」から「標準税率の2倍」に引き上げられる。
