国税庁が平成27年分路線価を公表
- 全国平均下落も､21都市で最高路線価が上昇
国税庁はこのほど、平成27年分の路線価を公表した。全国約34万地点に及ぶ標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で－0.4％。下げ幅は前年より0.3ポイント縮小し、平成22年以降では最小の下落幅となっている。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、最高路線価が上昇したのは21都市で、前年の18都市を3都市上回っている。横ばいは14都市（前年8都市）で、下落したのは12都市（同21都市）で、前年よりも大幅に減少している。
最高路線価上位10都市は以下のとおり｡(１㎡当たり・単位千円)
１ 東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り 26,960
２ 大阪市北区角田町御堂筋 8,320
３ 名古屋市中村区名駅1丁目名駅通り 7,360
４ 横浜市西区南幸1丁目
横浜駅西口バスターミナル通り 7,130
５ 福岡市中央区天神２丁目渡辺通り 5,000
６ 札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り 2,790
７ 京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通り 2,780
８ さいたま市大宮区桜木町2丁目
大宮駅西口駅前ロータリー 2,580
９ 神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街 2,480
10 広島市中区胡町相生通り 2,050
最高路線価の対前年変動率を見ると、最も上昇率が高いのは、路線価トップの東京都中央区銀座５丁目銀座通り（鳩居堂前）で14.2％の上昇。要因としては、銀座１丁目に大型商業施設がオープンしたことによる店舗需要の増加等があげられる。次いで駅前高層ビルの建て替えなどがあった名古屋の11.5％が続き、広島10.2％、大阪10.1％の４都市が10％以上の上昇となっている。
これに対し、路線価が下落したのは、秋田、山形、水戸、宇都宮、新潟、千葉、鳥取、山口、徳島、高知、大分、宮崎の１２都市で、水戸は唯一５％以上の下落となっている。
