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国外財産の合計は2兆5,142億円に
-5,000万円超の国外財産保有者は5,539人

  平成24年度税制改正で創設された国外財産調書制度の1年目の提出状況が、国税庁から公表された。制度創設初年度である平成25年の同制度は、平成25年12月31日時点で、合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する居住者(非永住者を除く。)は、平成26年3月17日までに、「国外財産調書」を所轄税務署長に提出しなければならないこととされていた。 国税庁のまとめによると、1年目の調書の総数は、平成26年5月13日までの処理分を含めて、5,539件で、国外財産の価額の総合計額は約2兆5,142億円に達している。

  総提出件数5,539件のうち国税局別では、東京国税局が全体の67.8%に当たる3,755件を占めており、以下大阪局638件、名古屋局457件、関東信越局263件、広島局92件、福岡局81件、仙台局71件の順となっている。
  総財産額2兆5,142億円のうち、83.5%に当たる2兆989億円が東京局で占められており、金額ベースでの東京1局集中が目立っている。大阪局は1,793億円、名古屋局が931億円で、その他9局で1,429億円だった。
  財産の種類別では、有価証券が1兆5,603億円で、全体の62.1%を占めている。財産の種類別内訳は以下のとおり。

財産の種類別総額
(注) 各々の種類で四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

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