平成23年分民間給与実態統計調査結果の報告 －国税庁－
国税庁より、平成23年分民間給与実態統計調査結果が報告されています。
この調査は昭和24年分から毎年実施されているもので、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにするとともに、租税収入の見積りや租税負担の検討、税務行政運営等のための基礎資料とすることを目的としています。
調査にあたっては、従業員数等によって区分した事業所から一定の抽出率で標本となる事業所を抽出し、さらにその標本事業所から一定の抽出率で標本となる給与所得者を抽出する方法をとっています。
平成23年分の調査結果の概要は以下です。
(1) 民間給与の動向について
・平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人（対前年比0.2％増）。
・平成23年中に民間の事業所が支払った給与総額は、195兆7,997億円（同0.7％増）。
・源泉徴収された所得税額は8兆780億円（同7.7％増）、給与総額に占める税額の割合は、4.13％。
(2) 1年を通じて勤務した給与所得者について
・給与所得者数は男性2,731万人（対前年比0.1％増）、女性1,835万人（同0.6％増）。
・男性の平均給与は504万円（対前年比0.7％減）、給与階級別分布で最も多いのは
300万円超400万円以下の544万人（構成比19.9％）。
・女性の平均給与は268万円（対前年比0.5％減）、給与階級別分布で最も多いのは
100万円超200万円以下の479万人（構成比26.1％）。
・業種別で平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の713万円、次いで
金融業・保険業の577万円。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の230万円。
・1年を通じて勤務した給与所得者の84.4％が源泉徴収により所得税を納税しており、
その税額は7兆5,529億円（対前年比4.2％増）。
・年末調整を行った者は4,203万人。このうち33.4％が配偶者控除又は扶養控除
の適用を受けており、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.49人。
※ 詳しくは、こちらをご覧下さい。
「平成23年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/minkan.htm
