民主党税制調査会「2013年度税制改正にかかる基本方針」公表
平成24年8月21日、民主党の税制調査会は「2013年度税制改正にかかる基本方針」を公表しました。
基本方針には、「『公平・透明・納得』の税制、『支え合い』のために必要な費用を分かち合う税制を築くことなどを目指し、所得税・資産課税の見直し、租税特別措置の見直し、税制抜本改革法第７条の検討課題等に取り組む」などとする考え方が盛り込まれており、今後はこの基本方針に沿って議論が進められることになります。
具体的には、所得税については格差社会への対応等の観点から、最高税率の引き上げ等累進性の強化等を行って所得再分配機能を回復することを始めとした所要の見直しを行うことが、相続税・贈与税については、格差の固定化の防止等の観点から、相続税の基礎控除の水準の引き下げ、最高税率の引き上げ、高齢者の保有資産の現役世代への早期移転の促進を図る観点から贈与税の税率構造の緩和等の所要の見直しを行うことが示されています。
また租税特別措置等では、歴史的使命を終えた措置や合理性を欠いた措置、効果が薄い措置については廃止・縮減することを示すとともに、日本再生戦略に示されたグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業の重点3分野に関する措置については、日本経済を支える中小企業の活力も最大限活用しながら、納税者の納得感も踏まえつつ、果断に実施するとしています。
※ 詳しくは、こちらをご覧下さい。
民主党ホームページ「2013年度税制改正にかかる基本方針」
http://www.dpj.or.jp/article/101354/%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%81%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%82%8B
