「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表について
この度、中小企業関係者等が主体となり、「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が公表され、平成２３年１１月８日（火）～平成２３年１２月７日（水）の１ヶ月間、中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁のホームページにてパブリックコメントを実施している。
パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に（=パブリック）に、意見・情報・改善案など（=コメント）を求める手続をいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。
2010年2月に中小企業庁において「中小企業の会計に関する研究会」、同年3月に企業会計基準委員会等の民間団体により「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が設置され、非上場企業、特にその大部分を占める中小企業の会計に関する検討が行われた。中小企業の会計に関する検討会は、その検討による報告書の内容を踏まえ、、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの、その普及方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内容について検討を行うため、設置するものである。
中小企業の会計に関する基本要領（案）の主な内容としては、以下の三つである。
・総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、中小基本要領(案)の基本的な考え方を記載している。
・各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示している。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付している。
・様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示している。
