社会保障協定の締結へ向け、日中両政府が交渉開始
日中両政府は10月13日・14日の両日、社会保障協定締結に向けて交渉を開始しました。
社会保障協定は、社会保険料の二重払いや掛け捨てを防ぐ取り決めで、派遣期間が5年を超えない場合には相手国の法令の適用を免除して本国の法令のみを適用し、5年を超える場合には原則として相手国の制度のみ加入する仕組みです。現在、日本政府は社会保障協定を、先進国を中心に12カ国と締結済みです。
中国では今年7月1日に「社会保険法」が施行されており、中国で働く外国人就労者についても社会保険に加入する旨が定められました。海外で働く日本の現地駐在員の社会保険料は、一般的に企業側が全額を負担するケースが多いため、企業にとって大幅なコスト増となる可能性があります。
日本政府は協定発効まで保険料の支払い免除等の経過措置を求めましたが、中国側は難しいとの認識を示したようです。
日本政府は企業の負担を軽減するためにも、1年程度で締結交渉を終え、2013年の協定発効を目指しているとのことです。
