税経通信-2014年10月号
| 出版社 | 税務経理協会 |
|---|---|
| 発行日 | 2014/10/01 |
| 定価 | 2,960円 |
特集Ⅰ "要件緩和で使えるように！―所得拡大促進税制 雇用者給与増額の特別控除を適用する"
1 平成２６年度税制改正で要件が緩和された所得拡大促進税制／田中幹夫
2 事例でみる 所得拡大促進税制適用の可否等Ｑ＆Ａ／鹿志村裕
3 所得拡大促進税制適用申請の手続と明細書に記入する数値の計算方法／梅村芳志
4 キャリアアップ助成金について／田島雅子
5 雇用者を増加させた場合に使える優遇税制／上前剛
特集Ⅱ 合同・合名・合資会社 ／ 一般社団法人等を利用した相続対策
1 設立件数が急上昇中の合同会社とは―特徴と利用状況／鈴木規央
2 合同・合名・合資会社による相続対策の留意事項／酒井健太郎
3 一般社団法人等を利用した相続対策／松浦真義
巻頭言 中小企業における「法人税改革」の意義／小池正明
Business
「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が発足
女性役員比率の開示を求める開示府令の改正案公表
SBJが修正国際基準の草案を公表／転嫁対策法による調査・勧告の状況
監査役協会ニュース 協会設立40周年記念懸賞論文結果発表
Event 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内
FEATURES
"会社法改正における実務への影響 ～組織再編関係の改正を中心に～"／太田達也
税理士法改正の概要と税理士業務への影響／上西左大信
「使える」制度になるか？ 注目を集める国家戦略特区制度／荒井優美子
特別論文
少子化対策（人口政策）に逆行する配偶者控除廃止論／品川芳宣
管理会計教育における複式簿記／尾畑裕
連載
★ イチから始める移転価格実務の基礎（第１回） 移転価格税制の現状／菅原英雄
■ 離陸から安定飛行へ――私の独立開業記 比べる相手は他人ではなく昨日の自分 たゆまぬ努力が信頼を生む／矢頭正浩
■ 相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第８回）／笹岡宏保
■ 実例でわかる自社株承継対策（第11回） 親族外承継／市川康明
■ 実務で役立つ 寄附金の税務（第11回） 国等に対する寄附金・指定寄附金／藤曲武美
■ 会計学はどこへ行くのか（第22回） 座談会「戦後会計学の軌跡と反省」（５）／田中弘
判例・裁決例でチェック！
貸倒損失計上の現場判断（第21回）
"貸倒損失の立証責任／金銭貸付行為の事業性判定基準と貸倒損失の計上時期"／林仲宣・竹内進
木山泰嗣の窓 ベンチャー投資促進税制／安積健
最新判例・係争中事例の要点解説
"従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の益金算入の時期の判定に関して，法人税基本通達２－１－４３にいう「他の者」には法人内部の者は含まれないと判断がされた事案～広島地裁平成２５年１月１５日判決（裁判所ＨＰ）～"
税務相談Ｑ＆Ａ
源泉徴収税 特定役員退職手当等の源泉徴収税額／伊東博之
法人税 従業員に対するあっせん手数料／今井康雅
資産税 中心的な株主とは／松岡章夫
消費税 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定／松本正春
国際課税 インドの「最低代替税」は外国法人税に該当するか／伊藤雄二
