税経通信-2014年9月号
| 出版社 | 税務経理協会 |
|---|---|
| 発行日 | 2014/9/01 |
| 定価 | 2,960円 |
特集 課税当局が徴収強化中 不動産所得申告の落とし穴
1 不動産所得の申告実務の基本 / 忠岡博
2 オーナー経営者が個人名義・法人名義で不動産を所有している場合 / 田中康雄
3 建物や駐車場などが混在し消費税が発生する場合 / 嵜山保
4 相続により賃貸不動産を取得する場合 / 熊谷洋平
5 税務署からの「お尋ね」及び税務調査への対応 / 田口渉
巻頭言 財政健全化と税制改革のあり方 / 井堀利宏
Business 与党税制協議会が消費税軽減税率を巡りヒアリングを開始
経済財政諮問会議が法人実効税率の引き下げの方針を決定 ／ コーポレート・ガバナンスの強化
Event 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内
FEATURES 法人税の骨太の方針と消費税の軽減税率 / 山本守之
５％と８％が混在する消費税申告実務の留意点 / 平井伸央
特別論文
合同会社をめぐる税制 / 葭田英人
株式投資型クラウドファンディングの解禁～税理士にとってのビジネスチャンス～ / 小谷融
リスク社会における会計のあり方－ハイブリッド型分野としてのリスク会計の展望－ / 姚俊
連載
■ 相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第７回） / 笹岡宏保
■ 実例でわかる自社株承継対策（第９回） 社団法人及び財団法人の活用 / 市川康明
■ 実務で役立つ 寄附金の税務（第９回） 連結納税と寄附金 / 藤曲武美
■ ＩＦＲＳ規定の背後にあるもの（第９回） 事業モデル―財務報告における認識，測定，表示及び開示に関する新たな視点 / 山田辰己
■ 会計学はどこへ行くのか（第21回） 座談会「戦後会計学の軌跡と反省」（４） / 田中弘
■ 経理の窓 会計処理と税務処理の相違と消費税 / 安積健
判例・裁決例でチェック！ 貸倒損失計上の現場判断 推計課税と貸倒損失／簿外金銭債権と貸倒損失/ 林仲宣・高木良昌
最新判例・係争中事例の要点解説
「法定申告期限内の国税納付後にされた減額更正に基づく過納金等の還付後に増額更正がされた場合において，減額更正と増額更正に係る納付すべき税額の差額につき，延滞税の納付義務があるとされた事案」
○東京高裁平成25年6月27日判決（請求棄却）○東京地裁平成24年12月18日判決（請求棄却） / 堀 招子
税務相談Ｑ＆Ａ
所得税 小説・論文等に係る賞金品の所得区分 / 小田 満
法人税 代表取締役社長から取締役会長に退いた創業者に支給する退職給与 / 小畑孝雄
資産税 評価会社が定期借地権を有する場合の評価 / 山岡美樹
消費税 土地収用法の規定に基づき補償金を受ける場合の課税関係 / 和氣 光
国際課税 為替デリバティブに係るみなし決済損益の取扱い / 丹菊博仁
