出版物紹介

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税経通信-2014年8月号

出版社税務経理協会
発行日2014/8/01
定価3,850円

  特集 "増税まであと半年! 「飛び込み」顧客の増加が必至
 相続発生後における顧客対応入門"
1 相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本 / 後宏治
2 定番手法の検討① 配偶者特例等を活用した遺産分割方法を考える / 中野智也
3 定番手法の検討② 小規模宅地等特例などで土地の評価額を抑える / 佐藤未来
4 定番手法の検討③ 延納・物納・取得費加算特例など納税を工夫する / 二又大樹
5 相続発生後の対策全体を通した実務上の留意点 / 田代セツ子・大石早苗
6 せめてこれだけは!増税前にやっておくべきこと / 成田一正・小林登

巻頭言 年末調整制度の一部廃止論とインフラ整備/酒井克彦

Business 与党が消費税の軽減税率の具体案を提示 / 骨太の方針他で法人実効税率引下げの方向が明確に / 会社法改正法案が成立
監査役協会ニュース  新任監査役・監査委員向けプログラム
Event 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内

FEATURES 平成26年度税制改正における国税通則法等の改正(事前通知関係)について
-「税務権限代理証書」様式変更による実務上の変更点・留意点- / 都築巌

新会計基準解説 
 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び
改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の概要 / 北村幸子

特別論文
 「法人税法132条の2」の射程範囲と租税回避行為概念~ヤフー事件判決の検証を通じて~ / 大淵博義
 申告の法的性格とその手続―記載事項の不備と申告の効力に関する覚書 / 高野幸大
 藤沢眼鏡訴訟の再検討―医療費控除を支える論拠からの反論― / 小池和彰

連載
■ 離陸から安定飛行へ――私の独立開業記 / 宮越健
■ 相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第6回) / 笹岡宏保
■ (会社清算における会計・税務処理事例)(第24回) 会社の清算実務に係る税制に対する提言(2) / 右山昌一郎
■ 実例でわかる自社株承継対策(第9回) 信託の活用 / 市川康明
■ 実務で役立つ 寄附金の税務(第9回) 移転価格税制と寄附金 / 藤曲武美
■ IFRS規定の背後にあるもの / 山田辰己
■ イチから始める消費税実務の基礎(第25回) 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等に対する消費税の特例②  / 金井恵美子
■ 会計学はどこへ行くのか(第20回) 座談会「戦後会計学の軌跡と反省」(3) / 田中弘
■ 経理の窓 生産性向上設備投資促進税制 / 安積健

判例・裁決例でチェック! 貸倒損失計上の現場判断 経営コンサルタント業者の貸付け行為と貸倒損失
 / 共益債権の貸倒引当金への算入の可否 / 竹内進・角田敬子

最新判例・係争中事例の要点解説
"贈与により取得した不動産を譲渡した者が、居住用財産の譲渡所得の特別控除を受けるとして申告したところ、「居住の用に供してい」た土地建物とは認められないとされた事例~松江地裁平成25年12月26日判決・TAINZコード【888-1809】~" / 佐藤香織

税務相談Q&A
 源泉徴収税 単身赴任者の帰宅旅費の取扱いについて / 伊東博之
 法人税    広告宣伝費と交際費との区分における一般消費者 / 今井康雅
 資産税    類似業種方式及び純資産価額方式における直後期末の金額 / 松岡章夫
 国際課税    外国税額控除と文書化義務 / 伊藤雄二

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