税経通信-2014年7月号
| 出版社 | 税務経理協会 |
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| 発行日 | 2014/7/01 |
| 定価 | 2,960円 |
特集
スポーツ選手・作家・芸能者・開業医ほか 個人事業主の税務
-青色事業専従者給与・必要経費・法人成り
1 プロスポーツ選手・文筆家・美術家・芸能者等の所得区分と必要経費Ｑ＆Ａ/小田満
2 開業医の所得区分と必要経費Ｑ＆Ａ/野中孝男
3 不動産所得の必要経費Ｑ＆Ａ/鹿志村裕
4 実務上の必要経費性の判断―弁護士会交際費の判決から/矢頭正浩
5 青色事業専従者給与・控除の決定と変更/田中康雄
6 法人成り支援を行う際の留意点/田口渉
巻頭言 地方公共団体の自主財源と歳入格差の是正/多田雄司
Business 月転嫁対策法による調査・指導が増加―初の指導事案も ／ 経団連が法人税率引下げの税収への影響試算を発表
全国証券取引所が株式売買単位の100株への移行を要請
FEATURES クロスボーダーの役務提供取引と消費課税制度の導入 / 荒井優美子
特別論文
有形固定資産会計における課題 / 菊谷正人
デジタル・サービスに対する消費課税の新ルール－ＯＥＣＤとＥＵの動向を中心として－ / 西山由美
新連載 私の独立開業記――離陸から安定飛行へ （第１回）
フランチャイズ、資産税業務、外資系企業の３本柱が事務所を支える / 伊藤達仁
連載
■ 相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第５回） / 笹岡宏保
■ 実例でわかる自社株承継対策（第８回）事業承継税制 / 税理士法人おおたか 市川康明
■ 実務で役立つ 寄附金の税務（第８回）グループ法人税制と寄附金課税 / 藤曲武美
■ ＩＦＲＳ規定の背後にあるものその他の包括利益とリサイクリング（中）
―その他の包括利益の構成項目の概要と概念フレームワークのディスカッション・ペーパーでの提案について / 山田辰己
■ イチから始める消費税実務の基礎（第24回）国，地方公共団体，公共法人，公益法人等に対する消費税の特例① / 金井恵美子
■ 会社清算における会計・税務処理事例（第24回）会社の清算実務に係る税制に対する提言（1） / 右山昌一郎
■ 会計学はどこへ行くのか（第19回） 座談会「戦後会計学の軌跡と反省」（２） / 田中弘
■ 経理の窓 適格合併に伴う各種税務計算 / 安積健
判例・裁決例でチェック！ 貸倒損失計上の現場判断
貸付金債権放棄の事実判断 ／ 同族会社との不動産賃貸借契約の妥当性 小野木賢司・茂垣志乙里
最新判例・係争中事例の要点解説
企業グループ内の合併において組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）の適用が問題となった事案～東京地裁平成26年3月18日判決（TAINS・Z888‐1830・控訴）～ / 橋本浩史
税務相談Ｑ＆Ａ
所得税 相続税の債務控除をした医療費に係る医療費控除 / 小田 満
法人税 国際シンポジウムに係る特別会費の取扱い / 小畑孝雄
資産税 財産評価基本通達186-2における法人税率等の合計割合の改正 / 山岡美樹
消費税 工事監理業務に係る税率に関する経過措置の適用の有無 / 和氣 光
国際課税 海外子会社に従業員を出向させる場合に生ずる課税問題 / 丹菊博仁
